「しんぶん赤旗」3月11日号に、東日本大震災 被災3県議団長語る 「命・生業守る支援継続を」という斉藤信県議団長の談話が掲載されましたので、紹介します。

命・生業守る支援継続を

 岩手 斉藤 信さん

 大震災津波から8年がたちましたが、いまだに1301戸、2827人が応急仮設住宅等での避難生活を強いられています(1月末現在)。陸前高田市で614人、釜石市で620人、大槌町で402人、山田町で675人と被害の大きかった被災地ほど多く、県内でも復興格差が生まれています。

高齢化し孤立も

災害公営住宅には8935人が入居しましたが、生活苦と高齢化による孤立・孤独化が進行しています。入居者で国の特別家賃低減対象世帯(政令月収8万円以下)は。74%を占めます。県営災害公営住宅では独居世帯が31.9%、65歳以上の高齢者の入居世帯が61.8%です。

災害公営住宅での孤独死は2018年で18人に達し、17年の3倍に急増しました。仮設住宅を含めた孤独死の累計は80人にも及んでいます。

1000人以上の孤独死を出した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた対策がとれるかどうか、大事な局面に入っています。1人暮らし高齢者の見守りとコミュニティの確立、自治会への入居者名簿提供など継続的な支援が重要です。

災害公営住宅の家賃引き上げ問題で不安が広がっています。国の特別家賃低減対策は入居6年目以降引きあがり、10年目に通常の家賃になるからです。岩手県は国の低減対策と同等の独自の減免制度を持っており、市町村も減免制度を整備しているので、入居者へ徹底すべきです。

生業(なりわい)再生の課題では、漁業・水産加工業と商店街の再建が正念場を迎えています。

主要魚種のサケ、サンマ、スルメイカの大不漁が続き、魚市場の水揚げ量は震災前の59%と大きな打撃で、打開へ国や県、研究機関、漁業・水産業関係者の総力をあげた取り組みが必要です。

仮設店舗での営業はピーク時には731業者でしたが、現在でも210業者あります。土地区画整理事業の遅れで街の姿が見えていません。グループ補助など復興期間の10年で終わらない継続した支援が欠かせません。

党県議増が力に

岩手県は、被災者の命とくらしを守る復興をすすめてきました。医療費や介護保険利用料等の免除継続(9年連続=今年12月末まで)は、被災者の声に基づく県議会での請願採択など県民運動で実現したもの。住宅再建への独自補助(市町村と共同=100万円)、福祉灯油の8年連続実施も特筆すべきです。

漁船確保や養殖施設整備への補助、グループ補助や二重ローン解消制度など、県が国に提言して創設させた支援策も多くあります。

これらは▽達増県政が「被災者一人ひとりの幸福追求権の保障」を復興の基本方針にすえた▽復興の推進力となる共産党の県議団が8年間で1議席から3議席へ躍進したーことが大きな要因です。復興をやり遂げるために8月の知事選、県議選での勝利が決定的です。

今年は、岩手県が復興後を見据えた取り組みに着手する重要な年となります。23日には、三陸鉄道リアス線が盛(さかり)駅から久慈駅まで(163㌔)を日本一長い第三セクターの鉄道として一貫運航します。三陸防災復興プロジェクト(6~8月)、ラグビーワールドカップの試合(9月、釜石市)も今後開催されます。