【県議会】　住宅再建支援金の延長を　斉藤議員が要求

岩手県議会・東日本大震災津波復興特別委員会で23日、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ちました。

斉藤議員は、ロードマップでは2018年度に完了する宅地造成が1782戸、災害公営住宅が423戸だと指摘。国の被災者生活再建支援金（18年4月10日まで）、県の被災者住宅再建支援金（18年度まで）の延長を要求しました。

県側は支援が切れて被災者が住宅再建を断念しないように「必要な措置を検討する」と答弁。斉藤議員は「支援が切れると住宅再建への希望が失われる。被災者が要望する限り、対応すべきだ」と強調しました。

また、防災集団移転促進事業と土地区画整理事業での瑕疵（かし）担保責任につい質問。通常とは違う大規模事業を行っており、住宅再建や安全な生活の保障のため、宅地建物取引業法や民法の精神にもとづき、瑕疵担保責任の統一した方向を示すべきだと迫りました。県側は「被災者に安心して住まいの再建をしてもらえるよう、関係諸法令を精査した上で、各市町村に必要な対応を要請したい」と答えました。