岩手県議会商工文教委員会で9日、日本共産党の斉藤信議員は、仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)の延長を早期に示すように国へ働きかけるべきだと求めました。

岩手県では、被災3県で最多の750事業者が仮設店舗で営業を再開。17年12月末でも344事業者が仮設店舗で営業しており、被災市町村は撤去の期限を18年7月や9月と見込んでいます。

斉藤氏は「津波被害の大きかった地域では事業者の4割以上が廃業した。いままでがんばって営業を続けてきた人たちを切り捨てたら、生業(なりわい)の再生にはならない」と強調。一刻を争う課題であり、せめて復興期間の21年3月末まで助成を延長させるべきだと主張しました。

県側は「先日、大槌町の職員とともに中小企業庁などを訪問し、現状を説明してきた。現時点で国から延長への明言はないが、今後も個別の事情を伝えながら、要請していく」と答弁しました。

斉藤氏はまた、「事業者に対して、助成期限がきたから撤去を迫るやり方はとるべきではない」と指摘。営業継続を希望する事業者には本設移行や仮設店舗の払い下げなど、寄り添った支援を行うべきだと要望しました。