津波被災地で仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)が迫っている問題で、中小企業庁は9日、期限を延長する考えを明らかにしました。救援・復興岩手県民会議が同日、同庁に要請したのに対して企画官が答えました。

国の助成期限に合わせ、岩手県内の被災市町村は仮設店舗の退去期限を18年7月や9月に設定しています。日本共産党県議団(3人)は県議会で、「仮設店舗でがんばって営業してきた事業者を切り捨てたら、生業(なりわい)の再生にはならない。一刻を争う課題であり、復興期間の21年3月末まで助成を延長させるべきだ」と主張。県も「今後も国に要望していく」と答弁していました。

県民会議の要請を受けた同庁企画官は「解体費用の助成事業は来年度予算に盛り込むつもりだ。営業継続や本設移行の事業者を無理やり退去させないように、関係者に話している」と回答。予算が決まるまでは文書で示せないが、予算要望は8月末ごろだと述べました。

斉藤信党県議団長は「中小企業庁の回答を踏まえ、県と市町村に期限を決めた仮設店舗の退去の見直しを申し入れる。営業継続や本設移行を望む事業者への支援強化も求めていく」と語っています。