日本共産党岩手県議団は14日、達増拓也知事に対し、仮設店舗退去期限の見直しと営業継続への支援強化を申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子各県議が参加し、戸舘弘幸商工労働観光部長が応対しました。

国による仮設店舗の解体費助成期限(2019年3月末)に合わせて、被災市町村は3月や7月や9月など期限を切って事業者に退去を迫っています。仮設店舗では17年末段階で344事業者が営業しており、その多くが営業継続や本設移行を希望しています。

斉藤氏らは、救援・復興岩手県民会議の中小企業庁への要請(9日)で解体費助成期限の延長を求めてきたと説明。同庁が「助成事業は来年度予算に盛り込むつもりだ」「事業者を無理やり退去させないように関係者と話をしている」と答えたと強調しました。

その上で▽営業継続や本設移行をめざす事業者に対して仮設店舗からの退去を迫らないように、市町村へ指導する▽市町村とともに被災事業者に寄り添って、きめ細かい支援を強化する―ことを要望しました。

戸舘部長は「被災事業者に寄り添って対応したい。営業継続と本設移行への支援を市町村と連携して進めていく」と回答しました。