党国会調査団　達増知事と懇談　復興予算　全額国負担で

　5日、小池晃副委員長・参院議員、畠山和也衆院議員ら国会議員調査団は、政府が2016年度から被災自治体に復興事業費の負担を求めようとしていることについて、達増拓也知事と懇談・意見交換しました。斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。

復興庁は３日、「集中復興期間」（2011年度～15年度）が終わる16年度からは復興事業費の一部を地方に負担してもらうと発表しました。岩手県分は市町村含めて約90億円になるというものです。達増知事は「県の意見が反映された部分（三陸縦貫道の国全額負担など）もあるが負担額はぱっと捻出できる額ではない。できるだけ負担を少なくなるよう求めたい」と述べました。

小池副委員長は「復興の進捗状況にも差があり、一律に5年で負担を打ち切るのは道理がない。復興は国が全額負担すべきだ」と強調しました。また、同日夕には、野田武則釜石市長とも懇談しました。

翌6日は、高橋ちづ子衆院議員も加わって陸前高田市を訪れ、戸羽太市長と懇談しました。戸羽太市長は多額の負担が見込まれる土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。