台風・震災　被災地の首長ら切々　党県議団が調査

　日本共産党県議団は20、21の両日、台風10号と東日本大震災津波の被災地を訪れ、復興状況を調査しました。

20日、台風10号による豪雨で大震災の10倍以上の被害を受けた岩泉町では、中居健一副町長らと懇談しました。中居副町長は、約12万トンにおよぶ災害廃棄物処理について、大震災の時は国が一括して行ってくれたが、今回の台風災害では町の負担も生じ、省庁ごとに分別が必要となっていると指摘。また、町管理の公共土木施設の災害復旧では、河川155ヶ所、町道255ヶ所などを復旧させなければならず、町のマンパワーではとても対応できないと訴えました。住宅再建では、在宅被災者が相当数おり、町独自に住宅の改修へ100万円の補助を行っていると紹介。3月末までとなっている台風10号被災者の医療費免除の延長について「延長できるように検討したい」と話しました。

21日、大槌町では、平野公三町長と懇談。平野町長は、Ｕ・Ｉターン者が町内の仮設住宅に150戸ほど入居しているが仮設住宅が集約された場合の住居の確保、製造業・サービス業での労働力不足の課題などについて話されました。大槌町の被災者との懇談では、「土地代が高くて家を建てられない。6年も経てば再建をあきらめてしまう年齢になる」「医療費の免除は本当に助かっている」「台風10号で被災し復旧した水路が狭くて不安」などの声が出されました。

　釜石市では野田武則市長らと懇談しました。野田市長は、新婚世帯やU・Iターン者の定住を促進し、岩手大学水産系学科・大学院の設立に向けた住宅確保を支援するため、定住促進住宅を市として整備している取り組みを紹介。沿岸部の人口減・少子化に県をあげて取り組んでほしいと話されました。