大船渡市で被災事業者と懇談

　2月15日、大船渡民主商工会で、仮設店舗で営業をされている方々から要望を聞く会が開かれ、高田一郎県議、滝田松男市議が参加しました。
はじめに滝田松男大船渡市議が、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の状況や津波復興拠点整備事業の状況などについて説明しました。
仮設商店街で営業をされている方は、「区画整理の関係で平成28年3月には一旦立ち退かなければならない。その後の引き渡しが平成30年度以降になるので2年のブランクが空いてしまうので、その間の繋ぎの支援が何とかならないか」と話しました。
8つの仮設店舗（4店舗×2棟）が集合している場所で営業されている方々からは、「グループ補助で本設展開をしたいが、要件が厳しく申請手続きがとても大変。仮設店舗のまま営業を続けたい人もおり、少ない数のグループでも受け付けてほしい」などといった声が出されました。
このほか、「年齢の問題や後継者がいないと資金繰りも大変。これでは意欲があっても商売を続けていくことが難しくなる」「安倍総理が大船渡にも来ていたようだが、復旧復興が進んでいるようなところばかり回らず、小さい商店街もまわって切実な声を聞くべきだ」などの声が出されました。