大震災・原発事故から5年 穀田国対委員長が盛岡駅前で訴え

3・11穀田氏が訴え 3月11日、岩手県と大船渡市の東日本大震災津波の合同追悼式に参加するため岩手県入りした穀田恵二国対委員長は、JR盛岡駅前で、菅原則勝県委員長、斉藤信県議、吉田恭子参院岩手選挙区予定候補とともに街頭宣伝をしました。日本共産党の勤務員らが、「しんぶん赤旗」に掲載された志位和夫委員長の談話「被災者の生活再建に、最後まで国が責任を果たせ」を掲載したチラシを配布しました。

穀田国対委員長は、被災者の生活と生業の再建に最後まで責任を負うのが国の役割だと強調。国は支援縮小を転換し、住宅再建にむけた支援金の500万円への拡充などに力を注ぐべきだと訴えました。

また、安倍首相は原発再稼働や大震災を口実にした憲法改定の動きを強めていると批判。野党と国民が共同し、政権打倒の運動も前進していると紹介し、参院選での共産党躍進でこの流れを広げようと呼びかけました。

斉藤県議は、ピーク時の約5割の被災者が仮設住宅に残され、災害公営住宅の入居者も孤立していると指摘。孤独死を出さないように支援員の配置をはじめ、手立てを取るべきだと主張しました。

タクシーの運転手が弁士に手をふていました。

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