小池副委員長ら　被災自治体市長と懇談

日本共産党の小池晃副委員長・参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は2月28日、津波で大きな被害を受けた大船渡市の戸田公明市長、陸前高田市の戸羽太市長と懇談しました。

 

大船渡市の戸田市長は、復興事業の進捗状況と、復興需要が減少した後の産業振興について説明。被災住民に対しては、災害公営住宅のコミュニティーづくりや、プレハブ仮設住宅の集約に向けた支援に取り組み始めているとしました。

被災者生活再建支援金について、戸田市長は、「これから建てる人は、費用の高騰などで苦労すると思う。増額は助けになる」と話しました。

 

陸前高田市の戸羽太市長は、政府の集中復興期間が来年までとなっていることについて、「期間内で復興できる状況ではない。国は現状を再度認識してほしい」と訴えました。

住宅再建に向けた住民の不安のほか、非課税世帯の高齢者が、被災した土地を高台移転のためいったん売却することで介護保険の負担が大幅に増えるなど、被災地に対する制度上の問題も指摘しました。

両市長とも、集中復興期間の支援延長を求めるとともに、ＪＲ大船渡線の鉄路復旧について、ＪＲ東日本は方針を明らかにするように求めました。

また、小池氏らは、１日には陸前高田市内の細根沢仮設団地で住民と懇談。高台造成が遅れている一方で、住宅建設費の高騰が続いており、被災者生活支援金の引き上げへの切実な要求が出されました。

懇談には、斉藤信県議と陸前高田市の藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純の３人の議員団、滝田松男大船渡市議が同行しました。