津波被災者向けの岩手県営公営住宅で暮らす「収入超過者」の家賃が入居4年目から高額になる問題で、県は1月29日、新たな対策を4月から実施すると発表しました。入居者間の公平性を確保するために家賃の上限を設け、割増分を減免できるようにします。

岩手県によると、こうした家賃減免は被災3県では初めてです。

県営災害公営住宅には、被災者は収入額に関係なく入居できます。しかし、入居後3年がたつと、収入基準を超える被災者には住宅建設費を基に算定した家賃が適用され、金額が引き上がる仕組みになっています。

県は今回、最も早い時期に大規模住宅として整備した釜石市の平田アパートの近くの同種の家賃(3DKの場合は月7万7400円)を、県営災害公営住宅の家賃上限額に設定。収入超過者に適用される割増家賃との差額を減免します。

日本共産党県議団は昨年の12月県議会で、「収入超過者は働き盛り世代であり、復興の担い手だ。災害公営住宅に継続して入居できるように、県は家賃の軽減措置を」と求めていました。

斉藤信団長は「収入超過者への家賃軽減策の実施は評価する。さらなる軽減も必要だ」と話しています。