岩手県保険医協会は28日、県庁で記者会見し、東日本大震災津波被災者の医療費負担アンケート(4~6月実施)の結果を発表しました。2210人から回答を得ました。

県が市町村と独自に行っている被災者の国保や後期高齢者医療の医療費免除は、今年12月末までです。来年1月から自己負担が発生した場合の対応について、39.3%が「通院を減らす」、18.2%が「通院できない」、10.5%が「わからない」と回答。計68%に達しました。

意見欄には1279人が記述。「仮設住宅で脳梗塞を発症し、糖尿病や腎臓の機能低下も。医療費免除が終われば、命も終わる」「心臓が悪くて働けず、食べるのもやっと」「津波がなければ高血圧にならなかった。免除が切れたら通院を減らす」「子どもは何とか通院させたい」などの切実な声が寄せられました。

一方、2012年2月に免除が打ち切られた社会保険の被災者で「これまで通り通院した」と答えたのは39.5%にとどまりました。

同協会は、災害公営住宅への入居が進んでいるが、低所得や津波による収入減の影響で家賃滞納が増え、仮設住宅にはいまだに5000人以上が生活していると指摘。窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ、健康をさらに悪化させる恐れがあると警鐘をならしています。

当面は県として被災者の医療費免除を継続し、国も免除費用の全額補助を復活すべきだと強調しています。