岩手県政の焦点　　斉藤信県議団長に聞く

「しんぶん赤旗」（1/16付）に、「岩手県政の焦点―斉藤信県議団長に聞く」が掲載されましたので、紹介します。

持ち家再建、子どもの医療費助成…復興進め生活守る党を

大震災津波から３年10カ月が経過しましたが、被災者本位の復興は県政最大の課題であり、国政の最優先課題でもあります。党県委員会は昨年の総選挙で６項目の「復興ビジョン2014」を発表し、県民から大きな支持を得ました。躍進した党国会議員団とも連携し、被災者の命と暮らしを守るために全力をあげる決意です。

――支援金拡充求め

大震災津波での死者・行方不明者は6,251人、そのうち震災関連死が449人(14年11月末現在）に及びます。応急仮設住宅での4年目のきびしい冬を迎えた被災者は2万2,912人人でピーク時の72.2％となっており、深刻な事態が続いています。

被災者の最も切実な願いは、持ち家の再建です。しかし、資材高騰などで住宅建設費が値上がり（坪当たり約7万円）するもとで、見通しが持てない人も少なくありません。国の支援金（現行300万円）の500万円への引き上げは、大きな焦点です。同時に、県独自の支援金（現行100万円＝市町村と共同）の200万円以上への拡充を求めます。

被災後20年がたつ阪神・淡路大震災の痛切な教訓は、1000人以上の孤独死を出したことです。これを繰り返さないために、仮設団地と災害公営住宅の集会所に支援員を配置し、コミュニティーと絆の確立に特別の対策を講じるべきです。

県が被災者の命綱となっている医療費や介護保険利用料の免除措置を12月末まで延長したのは高く評価します。被災者が仮設住宅から出られるまでは、どうしても免除継続が必要です。国の責任による免除復活・継続を要求していきます。

また、復興が正念場を迎えているときだからこそ、530億円の簗川（やながわ）ダムなど無駄な大型開発を抜本的に見直し、福祉と防災を最優先にした県政への転換をはかるべきです。

――「現物給付」早く

岩手の子どもの医療費助成制度は、全国でも最も遅れています。窓口負担のある「償還払い」を実施しているのは東北では岩手だけ、全国でも10道県のみです。同制度拡充を求める岩手の会が2カ月半で3万人余の署名を集めて知事に提出し、県議会も昨年12月、窓口負担のない「現物給付」の導入と中学生までの対象年齢拡大を求める請願を、全会一致で採択しました。県は来年度から現物給付へ踏み出すべきです。

――変える力大きく

県党は前回の県議選で、被災者本位の復興と「福祉と防災の新たな県政」を掲げてたたかい、史上初となる県議2議席を獲得しました。県議会でより多くの問題を質問できるようになり、県民運動とも共同して、各分野の要求を実現させてきました。

今年の県議選では、私（盛岡区）と高田一郎（一関区）の議席を必ず守り抜き、奥州区でも議席を新たに獲得して、県政を変える力をさらに大きくしたい。党の「第３の躍進」の流れを本格的に発展させるために先頭にたって奮闘します。