復興県民会議が政府交渉　県議団も参加

9日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が全国災対連、被災3県と熊本県の皆さんと政府交渉を行いました。これには3人の県議団と陸前高田市の伊勢純市議、大船渡市の滝田松男市議も参加しました。
午前11時に、穀田恵二衆議院議員の議員会館で、岩手県民会議が独自に中小企業庁に対し、「仮設施設有効活用等助成事業の助成期間の再延長について」要請しました。対応した荒井浩中小企業庁長官官房総務課企画官は、「解体費用等の助成事業については、来年度予算に盛り込むつもりでいる。中小機構の中期目標にも書き込むつもりでいる」と回答しました。また、「営業継続、本設移行を希望している事業者に対し、無理やり退去させないように、関係者に話している」と述べました。前向きの回答をいただきました。
午後1時からは、全国災対連の各省庁との交渉に参加しました。
内閣府への要請交渉では、被災者生活再建支援金の500万円への引き上げを求めました。この課題は野党6党が復興関連法案として共同提出しています。斉藤信県議は、岩手県では県と市町村が共同で100万円、被災市町村がさらに200万円の独自補助を行っていることを指摘、さらに災害公営住宅の建設費は1戸当たり3000万円となっていることから、500万円に補助を引き上げるほうが、国・自治体にとっても経済効率性が良いと指摘し、引き上げを求めました。内閣府の担当者は「慎重に検討すべき」との回答に終始しました。
厚労省への要請交渉では、被災者の医療費免除の復活について、岩手県では8年目の今年も医療費免除を続け、被災者の命を守る命綱となっていると紹介。子どもの心のケアでは、精神科医による受診だが、昨年度7600件を超え、前年比1.2倍となっていること。医療費が免除されていることが安心して受けられる保証となっていると指摘し、国の責任で被災者の命を守る医療費免除を復活させるべきと求めました。
復興庁、国土交通省へも被災者の訪問・見守りの強化、災害公営住宅家賃の軽減の継続などを求めました。
政府交渉の後は、野党6党の国会議員に被災者生活再建支援金の引き上げを求める署名（53252筆）を届け、あいさつを受けました。岩手、宮城、福島、熊本の各県代表から被災地の取り組みの報告がありました。熊本県では、昨年9月に医療費免除が打ち切られ、宮城県でも今年度は3自治体にとどまったとのこと。福島県では、リアルタイム線量計測定システムを3000も撤去する動きや、放射能汚染土壌（8000ベクレル以下）の路床材への再生利用事業がおこなわれようとしている動きが報告され、原発事故を無かったものとしようとする政府の動向に驚きと怒りの声があがりました。