東北６県政府交渉　被災地での健康・暮らし・環境守って

日本共産党国会議員団東北ブロック事務所は７月26、27両日、政府交渉を行い、東北６県の党県委員会がまとめた１７１項目にわたる県民の要望を提出しました。岩手県、宮城県、福島県は27日に、９省庁と１０２項目について交渉。岩手からは吉田恭子衆院岩手１区予定候補、千田美津子県議、藤倉泰治陸前高田市議が参加しました。高橋千鶴子衆院議員と紙智子、岩渕友両参院議員に加え、ふなやま由美衆院東北ブロック比例予定候補が同席しました。

復興財源を確保し
被災地での健康・暮らし守って

岩手県の代表は復興庁に対し、復興事業費の一部負担金の撤回と必要な復興財源の確保、県・市町村が自由に使える復興基金の大幅増額を申し入れました。
復興庁の担当者は、既存の基金の活用状況を見た上で検討したいと回答しました。
岩手の参加者は「復興事業の補助対象が変わって対象外になるなど、地元負担が増えている。復興事業そのものが地元負担になってはならない」と訴えました。

また、災害公営住宅に高齢者の見守りなどを行う支援員の配置を求めました。
復興庁の担当者は、災害公営住宅への転居が増える中で被災者の孤立防止が課題になっているとの認識を示し、被災者支援総合交付金を活用するなど、支援をしていきたいと語りました。

 

再生産可能な米価、原発被害賠償を求める

 

千田県議は、再生産を可能にする戸別所得補償制度など、価格保障、所得補償の対策を講じる事を求めました。
農水省の担当者は「年間８万トンもコメの需要が減っている中で、需要に応じた生産を進めていく必要があり、飼料米・麦・大豆などの生産をすすめ、米価をあげる。ナラシ対策は続ける」と述べました。
千田県議は、この回答をうけ、「需要に応じた生産を進め米価を上げるというが、何の保証もないのが実態だ。机上のプランでは農業は続けられない。もっと農家の現状を把握し、現場の声に沿った施策が必要だ」と迫りました。
経産省では、「原発事故による農林水産業や県・市町村の損害について、国と東京電力の責任で早期全面賠償を行うこと」を求め、担当者は「中間指針により対策となる項目を示しながら対応している」と答えました。
千田県議は、「岩手県と各市町村、一部事務組合などから請求した人件費17億円のうち、支払われたのはわずか４億２千万円、全体の25％にすぎない。市町村はもっと深刻で８億４千万円の請求額のうち約１億円、12％に過ぎない。国と東京電力の責任で早期全面賠償が急務だ」と詰め寄りました。