東日本大震災津波から５年半　被災地の復興早く　台風災害救援募金も訴え

　大震災津波から5年半の11日、日本共産党岩手県委員会と同盛岡地区委員会は盛岡市で、被災地の早期復興と台風10豪雨災害の被災者への支援を訴えました。菅原則勝県委員長、斉藤信県議、神部伸也盛岡市議がマイクを握り、党勤務員や民青同盟員が救援募金への協力を呼びかけました。

菅原、斉藤両氏は、仮設住宅と復興公営住宅で孤独死を出さないように高齢者の見守りやコミュニティー確立を強め、被災者一人ひとりの生活を再建するまで支援を続けるべきだと述べました。

　また両氏は、豪雨災害で岩泉町、久慈市、宮古市で死亡・行方不明が計24人になっていると指摘。大震災時を超える被害を受けた地域も多く、被災者支援に全力をあげると語りました。安倍政権が「国民の命と財産を守る」と言うのなら、「戦争する国」づくりではなく、大災害の復興に力を尽くすべきだと主張しました。

残暑のなか、買い物客が相次いで募金。70代の女性は「自分たちの地域でも豪雨災害にあったらと考えると、ひと事ではない」と話しました。