東日本大震災津波から11年 志位委員長が達増知事、陸前高田・戸羽市長とオンライン会談

志位委員長と達増知事との会談には、菅原県委員長、県議団も同席

東日本大震災から11年を迎えるのを前に、日本共産党の志位和夫委員長は2月18日、岩手県の達増拓也知事、同県陸前高田市の戸羽太市長とそれぞれオンラインで会談し、復興状況や課題、要望などを聞きました。いわぶち友参院議員が同席しました。

志位氏は、達増、戸羽両氏に、「11年目に入り、新たな問題も多いと思います。現状と課題をお話しいただければ」とあいさつ。両氏は、主要産業の漁業の再生を大きな課題に挙げました。

達増氏は、主要魚種の水揚げ量の激減と新型コロナウイルス感染拡大

による消費の落ち込みが「復興に大きな影を落としています」と述べ、「激減に遭っている北海道・東北は日本の漁業のかなりの部分を占めており、国が本格的に対応しなければならない課題です」と指摘しました。志位氏は「苦境にある水産業に対して、当面の支援とともに、中長期の展望をもって本腰を入れた対策が必要になっていると思います。要望を受け止め、わが党としても研究しながら国に提起していきたい」と応じました。

達増氏は「アルプス処理水(福島第1原発から出る汚染水)の処分に関しても丁寧な説明と慎重な対応が必要です」と発言。志位氏は「私たちは海洋放出に反対です。特に自治体の意見を無視するやり方はよくないという立場で、ぜひ力を合わせてやっていきたい」と話しました。

志位委員長と戸羽市長との会談には党陸前高田市議団が同席

戸羽氏は、貝毒の被害や海洋環境の変化、コロナ禍の影響に加え、「いま一番大きな問題は、アルプス処理水です」と強調。国から県内漁業者への十分な説明がなく、海洋放出以外の方策の検討経過も分からないもとで漁業者は納得できないと述べ、県沿岸の被災自治体でつくる「岩手三陸連携会議」は現行の処理方法には一致して反対する方向だと話しました。

さらに、「漁業が苦戦すると観光も何も全てがだめになります。第1次産業の立て直しが生命線なので、国が農漁業の将来ビジョンを示してほしい」と求めました。

 

志位氏は、汚染水の海洋放出について、「福島県だけでなく沿岸地域全体の問題なのに、国からまともな説明が一切ないのは議論以前の問題です。説明ぬきに進めることは論外だと政府に提起していきたい」と表明。「海洋放出に代わる新たな処理・保管方法を科学的な英知を集めて見いだすべきです。そうした取り組みなしに流すことは認められません」と述べました。

第1次産業の振興については、「日本は欧州と比べ、生産費への補助がはるかに薄い。必要な価格保障、所得補償を適切に行う政策の大転換が必要です。お話を受け止め、党としてさらに力を入れたい」と応じました。

志位氏は、被災者の心のケアの継続や地域コミュニティーの形成への国の支援が必要だとして、国に求めていく考えを表明しました。

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