東日本大震災津波８年　小池書記局長、岩渕参院議員が被災地を調査　国は教訓生かして復興へ施策続けて

　東日本大震災津波８年を前に、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、岩渕友参院議員は19日、岩手県を訪れ、達増拓也知事、戸羽太・陸前高田市長、戸田公明・大船渡市長、生活福祉の行政関係者や商工会代表と懇談しました。菅原則勝県委員長、県議団、陸前高田、大船渡の両市議団が同行しました。県庁では佐々木信復興局長が▽死者・不明者が６２００人超▽大震災での被害は県のＧＤＰ１年分▽沿岸部の災害公営住宅は99％が完成したが、今も２８００人超が仮設住宅住まい▽基幹産業の漁業施設は復旧したが、不漁で水揚げは５～６割ーと説明しました。
達増知事は政府が復興期間を２０２１年度末までの10年間としていることに関連して、「復興は進みつつあるが、産業再生、防潮堤建設、被災者の心のケアなど、10年を超える課題がある。国の施策が切断されないようにしてほしい」と述べました。
小池氏は国の財政負担は絶対に途切れさせてはいけないとした上で、「沿岸部など被害の大きいところを中心に復興はまだ道半ばだ。国は『総仕上げの時期』などと言うが、震災からの教訓を導き出す姿勢がない。これまでの施策を全面的に見直させ、災害から国民の命を守るため力を尽くす」と述べました。