県議団が宮古市・大槌町の復興状況を調査　水産業の販路拡大切実

　日本共産党の斉藤信、高田一郎の両県議らは16日、宮古市と大槌町の復興状況を調査しました。

宮古市の佐藤日出海産業振興部長は、昨年度の魚市場の水揚げ数量が大震災前の状況に戻るなど「全体的には順調に復活している」と説明。同時に水産加工業では販路消滅や風評被害の対策として、新商品の開発や低コスト化、高付加価値化など海外市場を含む販路拡大が重要だと指摘し、「復興土木特需終了後の地域経済を支える仕組みが必要だ」と強調しました。

被災した年の5月に再開した老舗の水産加工会社・小が理商店では、「関西方面での風評被害が深刻で販路拡大が困難だ。水産資源の確保も切実だ」との声が出されました。

斉藤、高田両氏らは県立大槌病院の仮設診療所を訪問し、50床の一般病床を備え、5月に再開する病院の取り組みを聞きました。

坂下伸夫院長は「高齢者が地域で安心して暮らせる病院をめざす。常勤医（内科4人、外科1人）が高齢化し、次の常勤医の確保や当直体制の確立に苦労している」と話し、町内全域から病院にアクセスできるようなバスの運行も要望しました。

大水敏弘大槌副町長は、仮設住宅から公営住宅に入居した被災者の孤立化などコミュニティの問題や、地元での雇用確保の問題を語りました。