被災地４度目の冬　生活再建へ全力を　党県委が知事要請

　日本共産党岩手県委員会は22日、達増拓也知事に対し、2015年度予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎両県議、衆院小選挙区候補として奮闘した菊池幸夫、吉田恭子両常任委員が参加しました。内容は、▽大震災津波からの復興の取り組み▽福祉と防災の新たな県政めざして――の二つ。

菅原氏は、総選挙で党は「復興ビジョン」を訴えたと紹介。被災地は4度目の冬を迎えたが、被災者の生活再建にむけて全力をあげてほしいと語りました。

斉藤氏は震災関連死を防ぐために、保健師を増員し仮設団地と災害公営住宅に支援員を配置すべきだと強調。防災集団移転による土地買い上げが「所得」とされて介護保険料などが急増している事態を解決し、持ち家再建の支援金を500万円以上に増額するよう、国へ働きかけてほしいと提起しました。

また、県議会での請願採択を踏まえ、子どもの医療費助成を窓口負担など（現物給付）で中学生まで拡充すべきだと指摘。来年2月制定の公契約条例に「賃金条項」を盛り込み、中小企業・小規模企業振興条例は関係者の要望を重視した内容にすべきだと主張しました。

達増知事は「復興では国政への働きかけも大事なので（共産党には）ますますお願いしたい」と答えました。

2015年度岩手県予算に関する申し入れ(PDF)