岩手県の達増拓也知事は4日の県議会本会議での一般質問に答え、東日本大震災津波被災者の医療費等の免除措置(12月末まで)に関し、2017年12月末まで免除を継続すると表明しました。

達増知事は、17年1月以降の被災者の医療費(国保)、後期高齢者医療制度、介護保険利用料、障害者福祉サービスの免除について被災市町村から意向を確認し、すべてで「現行制度のままで継続する」との回答を得たと説明。「いまだ多くの被災者が応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされており、引き続き医療や介護サービスなどを受ける機会の確保に努める必要がある」とのべ、17年12月末まで1年間、「これまでと同様の財政支援を継続したい」と強調しました。

県議会は7月、県保険医協会や、県社保協と救援・復興県民会議が提出した被災者の医療費等の免除継続を求める請願を採択。日本共産党県議団(3人)も医療費の免除は被災者の「命綱」だとして、継続を強く求めてきました。

斉藤信党県議団長は「被災者の最も切実な要望に応えるきわめて重要な知事答弁だった」と話しています。