達増拓也知事は2日、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置(12月末まで)を、2018年12月末まで継続すると表明しました。同日の県議会本会議での一般質問に答えました。

達増知事は、18年1月以降の被災者の医療費(国保)、後期高齢者医療制度、介護保険利用料、障害者福祉サービスの免除に関して市町村等から意向を確認し、「現行制度のまま継続する」との回答を得たと述べました。

また達増知事は、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、引き続き医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要があると強調。「18年12月末まで1年間、これまでと同様の財政支援を継続したい」と答弁しました。

県議会は6月定例会で県保険医協会、県社保協と救援・復興県民会議が提出した被災者の医療費等の免除継続を求める請願を採択。日本共産党県議団(3人)も医療費等の免除は被災者の「命綱」だとして、継続を求めてきました。

斉藤信党県議団長は「復興の要をなす課題であり、被災者の切実な願いと6月県議会での請願採択に応えたものだ。高く評価する」と話しています。