7月26日、岩手、宮城、福島の被災3県の日本共産党が、10省庁と政府交渉(要請項目116)を行いました。24人が参加し、岩手からは、斉藤信県議と高田一郎県議が参加し、高橋千鶴子衆議院議員、紙智子・岩渕友両参議院議員が同席しました。

被災者の心のケア・コミュニティ確立支援を
復興庁では、被災者の心のケア対策、高齢者の見守り、仮設団地と災害公営住宅でのコミュニティの確立の支援の強化を求めました。斉藤県議は、岩手における子どもの心のケアの受診件数が昨年7663件と前年比1・2倍に増加していることを示し、中長期的な対策の強化が必要と指摘。仮設団地に取り残され、自治会も崩壊している被災者への支援、災害公営住宅で孤立化・孤独化する高齢者への支援の強化を求めました。
担当者は、「被災者支援総合交付金事業の活用で対応してほしい」と答えました。

 

被災者生活再建支援金の引き上げを
内閣府では、被災者生活再建支援金の500万円への引き上げと対象の拡大、災害援護資金の償還の対策、女川原発の避難計画の策定問題などを要請。斉藤県議は、岩手県では、県と市町村が協力して100万円を補助し、被災自治体が200万円の独自補助を行っていることを紹介し、国会にも野党共同で法案を提出したことを示して要請しました。
担当者は、岩手の独自の取り組みを評価したうえで、「この間大きな災害が続いており、被災者生活再建支援金の支給が増加している、支給できなくなることがあってはならず、引き上げは慎重な検討が必要だ」と答えました。

災害公営住宅家賃の軽減
国交省には、災害公営住宅の国の家賃軽減、収入超過者の家賃軽減の継続を求めました。斉藤県議はJR大船渡線の復旧に関わって、BRTの運行改善と鉄路復旧の再検討を求めました。最近議員立法で、JRが黒字でも赤字路線に対しては国が支援できるとしたことを示し、この制度があれば大船渡線の鉄路は守られたはずだと指摘。担当者は、「2015(平成27)年度にBRТで復旧することになった。本数は2倍、新駅設置にも対応している」と回答。
また斉藤県議は、仮設団地を経由することが条件となっている地域公共交通各調査事業について、災害公営住宅や防集事業による高台団地を経由できるように改善を要求。担当者は、災害公営住宅や防集団地の場合は一般財源で対応すべきとの回答しました。
また、北上川上流盛岡市見前地区、都南大橋下流右岸側の堤防の強化工事が中断していることについては、「一関遊水地と紫波地区の堤防工事を優先した結果、限られた財源で予算がつかなかった」と述べ、できるだけ早く工事できるように取り組むと回答しました。

仮設店舗の利用ー2020年度まで継続したいと回答
経産省には、仮設施設の有効利用事業の継続と営業継続・本設支援への支援の強化を求めました。
担当者は「地元の要望に応えて来年度も予算要求し、2020(平成32)年度まで続けたい」と前向きの回答をしました。

教室の冷房設置を
文科省には学校の教室への冷房設備の設置の促進と交付金の割合を3分の1から2分の1に引き上げるよう求めました。
高田県議は、被災地へのスクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員と常勤配置を求めました。担当者は「要望が上がっており、職能団体に働きかけるなど今後も丁寧に対応していく」と答えました。また、高田県議は、一人親世帯が増加して格差と貧困が広がるもと、国が財源を確保し、中学までの給食費無償化を支援するよう求めました。

サケ・サンマ・スルメイカの大不漁対策を
農水省では、高田県議がサケ・サンマ・スルメイカなど主要魚種の大不漁の現状を指摘し、原因究明と災害並みの緊急対策、水産加工業への支援と対策を求めました。担当者は、「不漁の原因として、海洋環境の変化と資源の減少があり、必要な対策を講じる」と回答しました。

国の責任で被災者の医療費免除を
厚労省では、国保・後期高齢者医療制度の国の責任での被災者の一部負担の免除、社保の免除を求めました。斉藤県議は、「岩手県は8年目も被災者の医療費・介護保険利用料の免除を継続し、被災者から一番喜ばれている」と強調し、国の対応を求めました。
また、子どもの医療費や障がい者医療費助成に対するペナルティーの廃止、難病医療費助成の拡充、障がい児の放課後等デイサービス事業の課題も要望しました。