防集宅地2.10 2月10日、日本共産党岩手県議団(斉藤信団長、3人)は、県土整備部の蓮見有敏部長にたいし、防災集団移転促進事業の住宅宅地の無償貸与措置の情報提供と対応を求める申し入れを行いました。青柳天道路都市担当技監らが応対しました。

宮城県東松島市は、防災集団移転促進事業の住宅宅地の貸与について、定期借地権を52年以内とするとともに、貸付料の減額規定を設け、全部を減額する場合は30年以内とすることにしています。

斉藤信県議団長は「土地を売ったお金を建築費に回すことができ、被災者の住宅再建にとって大きな支援となる。他の市町村にも広がろうとしている」と強調。県内の防災集団移転促進事業についても住宅宅地の無償貸与は可能であり、東松島市の具体例を各市町村にも情報提供し、具体化へ向けて援助を強化してほしいと要請しました。

青柳技監は「各市町村の判断になるかと思うが、こういう制度があるということは関係市町村にしっかり情報提供したい」と答えました。