３・１１から４年　穀田国対委員長が盛岡で訴え、追悼記念式への参列

　日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は11日朝、盛岡市で雪のなか、菅原則勝県委員長、斉藤信県議とともに街頭から訴えました。

穀田氏は、『岩手日報』が「個人が生活を立て直せなければ復興とは言わない」「国は集中復興期間を2015年度で打ちきり、自治体の負担も検討する方針だ」と報じたと紹介。国は復興予算の削減をやめて、16年度以降も被災者の生活と生業の再建のために責任を果たすべきだと強調しました。アベノミクスによる住宅建設費の高騰、消費税増税、ＴＰＰ推進なそが復興の妨げになっていると批判。地方選で共産党の躍進を勝ち取り、安倍政権の暴走を阻止しようと呼びかけました。

斉藤県議は、応急仮設住宅で暮らす被災者の命と健康が脅かされており、県が実施している医療費や介護保険利用料の免除（12月末まで）の継続が必要だと主張しました。さらに、阪神・淡路大震災で1000人以上の孤独死が出た教訓を踏まえ、災害公営住宅の集会室に支援員を配置し、新たなコミュニティーの確立に努めるべきだと訴えました。

　その後、穀田氏らは被災地の野田村へ向かい、県と同村の合同追悼式に出席しました。