東日本大震災津波7年4カ月 “今度は支援の番” 豪雨災害救援募金訴え

 東日本大震災津波から7年4カ月たった11日昼、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は盛岡市の繁華街で、西日本豪雨災害の救援募金に取り組みました。菅原則勝県委員長、斉藤信県議団長らがハンドマイクで呼びかけました。

菅原氏らは「津波の時、岩手は全国や西日本の人たちから大きな支援を受けました。今回の豪雨被災者を救援する気持ちをぜひ募金で示してほしい」と訴えました。

菅原氏らはまた、政府与党は国会でカジノ実施法案の強行をやめ、豪雨災害の状況把握と被災者救援を最優先で進めるべきだと強調しました。

買い物客が相次いで足を止め、財布から小銭やお札を募金。30分間で3万1626円が寄せられました。

77歳の女性は「津波で沿岸の客が亡くなり、商売ができなくなった。豪雨被災地もたいへんだろう」と話し、48歳の女性は「募金額は少しだが、被災者の下着1枚分にでもなれば」と語りました。

 同宮古地区委員会も募金活動を行い、18610円の募金が寄せられました。

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