被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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県議会 被災者支援 改善早く 斉藤県議が総括質疑

 岩手県議会決算特別委員会で2日、日本共産党の斉藤信議員が総括質疑に立ち、東日本大震災津波からの復興や災害対策と避難についてとりあげました。 斉藤氏は、生活支援相談員による津波被災者の見守りの情報が、日常的に接する地域に …

千田県議が一般質問 児童虐待の対応/土砂災害警戒区域指定/胆江地域の周産期医療について

 25日の岩手県議会本会議で、日本共産党の千田美津子議員が一般質問に立ちました。 2017年度に県内の児童相談所が虐待相談や通告に対応したのは1088件(16年度比で15.5%増)に達しています。 千田氏は、北上市では1 …

被災者の医療費・介護利用料等の免除措置を1年継続 子どもの医療費助成現物給付も小学生まで拡充―達増知事が表明

達増拓也知事は9月21日、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置(12月末まで)を2019年12月末まで継続すると表明しました。県議会の一般質問に答えました。 達増知事は、来年1月以降の被災者の医療費(国保・後期高 …

5校の学級・学科減延期 高校・地域の学校を守る取り組みを県教委が評価

 岩手県教育委員会は8月1日、県議会・商工文教委員会で、2019年度の県立学校編制案について報告しました。現在の2学級から1学級減の計画だった前沢、山田、葛巻の学級減を延期▽現在の4学科から3学科にするとした水沢工の学科 …

「働き方」一括法廃止求める 岩手県議会が意見書

岩手県議会は5日の最終本会議で、「働き方改革」一括法の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書を可決しました。日本共産党(3人)を含め賛成多数となり、自民党、公明党、いわて県民クラブと創成いわての一部が反対しました。 同一 …

仮設店舗 撤去費助成延長を 斉藤県議が要求

岩手県議会商工文教委員会で9日、日本共産党の斉藤信議員は、仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)の延長を早期に示すように国へ働きかけるべきだと求めました。 岩手県では、被災3県で最多の750事業者が仮設 …

「働き方」法案 断念を 岩手県議会委が請願採択

岩手県議会商工文教委員会は9日、閉会中の委員会審査で、「働き方改革」一括法案の成立を断念し労働時間規制の抜本的強化を求める請願を、日本共産党の斉藤信議員を含む賛成多数で採択しました。自民党、いわて県民クラブ、創成いわてが …

【県議会】全庁的な体制で子どもの貧困打開を 斉藤県議

 日本共産党の斉藤信県議は9日、県議会予算特別委員会で、子どもの貧困問題について取り上げました。 斉藤県議は「2015(平成27)年度の1歳6ヶ月児検診、3歳児検診で『要観察』の子どものうち、『育児・生活環境に問題があり …

【県議会】 大不漁「緊急対策を」 斉藤議員が求める

 14日の岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議が質疑に立ち、被災地の基幹産業である水産業復興の課題について取り上げました。 斉藤県議は、平成29年度におけるサケ・サンマの水揚げ量が震災前のわずか27%、スル …

【県議会】 「生活保護は憲法にもとづく権利」 高田議員に達増知事が答弁

 日本共産党の高田一郎県議は6日、県議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、生活保護行政について取り上げました。 高田県議は、安倍政権が8月から生活保護費の5%を削減しようとしている問題を指摘し、厚労省は47の事業に影響が出 …

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