被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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県議会

被災者医療費免除を継続

達増拓也知事は2日、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置(12月末まで)を、2018年12月末まで継続すると表明しました。同日の県議会本会議での一般質問に答えました。 達増知事は、18年1月以降の被災者の医療費( …

県立葛巻高の学級減を延期 斉藤県議、長期的検討求める

県教育委員会は1日、県議会商工文教委員会で「新たな県立高等学校再編計画」(前期プラン=2016~20年度)に基づく来年度の県立高校における学級編成案を発表し、2学級を1学級に減らす予定だった葛巻高校の学級減を延期すると説 …

岩手県議会 森友・加計疑惑究明を 国に説明責任求める意見書

岩手県議会は7日の最終本会議で、「森友学園」への国有地売却や「加計学園」の獣医学部新設に関する真相究明と、国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書を、日本共産党(3人)などの賛成多数で可決しました。自民党と、いわて …

【県議会】 就職率 目標低すぎる  斉藤県議が指摘

斉藤信県議は5日の県議会商工文教委員会で、「岩手県の若年者雇用動向調査結果」の報告を受け、県内就職率向上に向けた抜本的な取り組みを求めました。 調査では、県内への就職希望は県出身者で62.9%、高校生で72.3%と高水準 …

【県議会】 国保負担軽減求めよ 千田県議がただす

日本共産党の千田美津子岩手県議は5日の県議会環境福祉委員会で、2018年度からの国保広域化の課題を取り上げました。 千田氏が「県は市町村国保の現状や実態をどう認識しているか」とただしたのに対し、県側は「15年度決算で赤字 …

核兵器禁止条約の実現要求 岩手県議会が意見書

岩手県議会は22日の最終本会議で、国連が開く核兵器禁止条約の交渉会議(27~31日)への日本政府の参加と条約実現への努力を求める意見書を、日本共産党(3人)などの賛成多数で可決しました。自民党が反対しました。 同趣旨の意 …

【県議会】「阪神」の教訓生かせ 被災者支援で斉藤議員

 21日の岩手県議会・復興特別委員会で日本共産党の斉藤信議員が、第3期復興実施計画案(2017~18年)に関する質疑に立ちました。 斉藤氏は、計画案の▽被災者の人間らしい「暮らし」「学び」「仕事」の確保▽一人ひとりの幸福 …

【県議会】 内陸 災害住宅整備を 斉藤議員が要求

岩手県議会予算特別委員会で16日、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ち、内陸部に建設される災害公営住宅に関して取り上げました。 斉藤氏は、建設場所が決まった内陸避難者への災害公営住宅について、「県が2月に行った仮募集の結果 …

【県議会】 施設の災害対策強化を 斉藤県議求める

10日の岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信議員は、台風10号災害で岩泉町のグループホームが多数の犠牲者を出した教訓を踏まえ、社会福祉施設の防災対策の強化を求めました。 斉藤氏は、国の検討会の報告書は「避難準備 …

【県議会】災害公営住宅 高齢者見守り支援を 斉藤県議

岩手県議会予算特別委員会で日本共産党の斉藤信議員は8日、災害公営住宅の高齢者対策を求めました。 県によると、災害公営住宅入居の3911世帯のうち、1月末時点で65歳以上の高齢者世帯43.5%、独り暮らしの高齢者は28.5 …

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