被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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[県議会]被災地の交通確保をーー斉藤県議が要求

10月19日、県議会東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ、日本共産党の斉藤信県議が質疑に建ちました。 被災地の交通確保対策について、斉藤氏は、国の補助で沿岸9市町村がバスやデマンドタクシーなどを運行しているが、「今年度 …

国民連合政府「評価」と知事答弁 千田美津子県議が初質問

 15日の岩手県議会で日本共産党の千田美津子議員は、初の一般質問に立ちました。 千田氏は、戦争法と「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案に関し、達増拓也知事の「考えをお聞きしたい」と質問。達増知事は「安保関連法は廃止が適 …

被災者医療費免除を延長  達増知事が表明

達増拓也知事は県議会開会日の2日の知事演述で、大震災津波被災者の医療費(国保と後期高齢者医療制度)、介護保険と障がい福祉サービスの利用料の免除が12月末で終了する問題について、免除をさらに1年間延長する考えを明らかにしま …

戦争法廃止を 岩手県議会が意見書 都道府県レベル初

岩手県議会は24日の臨時会で、安保関連法案(戦争法案)の強行採決に抗議し、成立した安保関連法の廃止を求める意見書を、日本共産党(3人)を含む賛成多数で可決しました。自民党や公明党などが反対しました。 戦争法廃止の意見書可 …

戦争法案の廃案求める意見書 岩手県議会が可決

岩手県議会は最終本会議の8日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要求する」という意見書を賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。都道府県レベルで戦争法案廃案を求めた意見書 …

被災企業支援拡充を 斉藤県議「国の制度延長ぜひ」

岩手県議会商工文教委員会で6日、日本共産党の斉藤信議員が、津波被災地の中小企業の復旧についてとりあげました。 商工会議所・商工会の調査(6月1日)では営業再開は72.8%で、2月調査と比べて0.9%、40事業所減少しまし …

復興事業 「国に負担軽減求めよ」 斉藤県議

岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会で25日、日本共産党の斉藤信議員が質疑にたちました。復興事業の被災自治体一部負担(2020年度まで5年で県73億円、沿岸12市町村16億円、計約90億円)について「復興に水を差す安 …

災害公営住宅対応細かく 斉藤県議が求める

岩手県議会予算特別委員会で18日、日本共産党の斉藤信議員は、津波からの復興ロードマップが更新されるたびに災害公営住宅の整備が遅れ、完成した災害公営住宅にも空き室が生じていると指摘しました。 斉藤氏は津波被災者のニーズを改 …

被災児童の心のケアを   高田県議が質問

岩手県議会予算特別委員会で16日、日本共産党の高田一郎議員が被災地の児童の心のケア対策について質問しました。 県が行った被災地の児童のストレス調査では、「要サポート」が14.1%(前年13.7%)に増加。高田氏は、長引く …

復興財源確保 国に求めよ 県議会で斉藤県議

13日の岩手県議会予算特別委員会で、日本共産党の斉藤信議員は復興局に対する質疑に立ちました。 斉藤氏は、来年度は災害公営住宅の整備などで津波被災者の大規模な移動が始まると指摘。災害公営住宅入居者の「仮設住宅以上に部屋から …

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