被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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戦争法案の廃案求める意見書 岩手県議会が可決

岩手県議会は最終本会議の8日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要求する」という意見書を賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。都道府県レベルで戦争法案廃案を求めた意見書 …

被災企業支援拡充を 斉藤県議「国の制度延長ぜひ」

岩手県議会商工文教委員会で6日、日本共産党の斉藤信議員が、津波被災地の中小企業の復旧についてとりあげました。 商工会議所・商工会の調査(6月1日)では営業再開は72.8%で、2月調査と比べて0.9%、40事業所減少しまし …

復興事業 「国に負担軽減求めよ」 斉藤県議

岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会で25日、日本共産党の斉藤信議員が質疑にたちました。復興事業の被災自治体一部負担(2020年度まで5年で県73億円、沿岸12市町村16億円、計約90億円)について「復興に水を差す安 …

災害公営住宅対応細かく 斉藤県議が求める

岩手県議会予算特別委員会で18日、日本共産党の斉藤信議員は、津波からの復興ロードマップが更新されるたびに災害公営住宅の整備が遅れ、完成した災害公営住宅にも空き室が生じていると指摘しました。 斉藤氏は津波被災者のニーズを改 …

被災児童の心のケアを   高田県議が質問

岩手県議会予算特別委員会で16日、日本共産党の高田一郎議員が被災地の児童の心のケア対策について質問しました。 県が行った被災地の児童のストレス調査では、「要サポート」が14.1%(前年13.7%)に増加。高田氏は、長引く …

復興財源確保 国に求めよ 県議会で斉藤県議

13日の岩手県議会予算特別委員会で、日本共産党の斉藤信議員は復興局に対する質疑に立ちました。 斉藤氏は、来年度は災害公営住宅の整備などで津波被災者の大規模な移動が始まると指摘。災害公営住宅入居者の「仮設住宅以上に部屋から …

介護職員不足対策を 斉藤議員が要求

10日の岩手県議会予算特別委員会で、日本共産党の斉藤信議員は、介護職員不足による事業所の休廃止について質問しました。 県側は「今年度の廃止・休止の届け出で、職員確保困難などを理由としたものは、廃止7事業所、休止22事業所 …

【県議会】若者正規雇用拡大を  高田県議が具体案

6日の岩手県議会予算特別委員会で、日本共産党の高田一郎議員が総括質疑に立ち、若者の正規雇用の拡大をとりあげました。 高田氏は、県内の若者の非正規雇用の割合は9年間で15.2%から36.7%へと増加し、年収200万円未満の …

斉藤県議が一般質問 仮設・公営住宅 支援員の配置しっかり

東日本大震災津波から4年を前にした2月27日、岩手県議会本会議で日本共産党の斉藤信議員は一般質問にたち、被災者の命と健康を守り、生活再建を支援する復興の課題を取り上げました。 斉藤氏は、20年が経過した阪神・淡路大震災の …

仮設店舗から本設再開への支援を 高田県議

岩手県議会決算特別委員会の商工労働部の質疑で高田一郎県議が質問に立ち仮設店舗の本設再開への支援策などを求めました。仮設店舗の使用期間が延長されることになりましたが6年後には解体費用や地代は設置者負担となります。 高田県議 …

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