被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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県議団の活動

「働き方」一括法廃止求める 岩手県議会が意見書

岩手県議会は5日の最終本会議で、「働き方改革」一括法の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書を可決しました。日本共産党(3人)を含め賛成多数となり、自民党、公明党、いわて県民クラブと創成いわての一部が反対しました。 同一 …

斉藤信県議の県政報告が発行されました

斉藤信の県政報告№158 2018年6月号 救援復興岩手県民会議が災対連とともに政府交渉 仮設店舗の解体費助成の延長に前向きの回答

県議団が県政要望聞く会 復興、医療補助など報告

 22日からの岩手県議会6月定例会を前にした14日、日本共産党岩手県議団(3人)は、県政への要望を聞く会を開きました。 斉藤信県議団長が2月県議会での県議団の論戦や、東日本大震災津波からの復興の現状と課題を報告。県保険医 …

一関市でゴミ減量と焼却場建設のシンポジウム

 5月20日一関市の川崎市民センターで「一関市民・平泉町民みんなで考えましょう ゴミ減量、リサイクル、焼却場 シンポジウム」が開かれました。主催は日本共産党両磐地区委員会。 環境資源廃棄物問題研究家の岩佐恵美氏が基調講演 …

安倍9条改憲NO!一関で共同行動

一関市で19日、「安倍9条改憲NO!一関地区行動」が取り組まれました。戦争法廃止両磐地区実行委員会(佐藤謹一郎委員長)、平和憲法をいかし広げる一関の会(小野寺育郎代表)が数十年ぶりに共同して開催し、104人が参加しました …

仮設店舗退去 期限見直し、支援強化を 党県議団が知事に要請

 日本共産党岩手県議団は14日、達増拓也知事に対し、仮設店舗退去期限の見直しと営業継続への支援強化を申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子各県議が参加し、戸舘弘幸商工労働観光部長が応対しました。 国による仮設店舗の …

情勢の大激動の中、党勢拡大と住民要求実現へ 全県地方議員研修会ひらく

 日本共産党岩手県委員会は11日、盛岡市で全県地方議員研修会を開きました。 菅原則勝県委員長は、情勢の大激動と党の果たしている役割に確信をもち、来年の参院選で比例10万票・15%以上の目標を正面にすえ、党勢拡大に打って出 …

仮設店舗の撤去費 助成期限延長へ 復興県民会議の要請に

 津波被災地で仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)が迫っている問題で、中小企業庁は9日、期限を延長する考えを明らかにしました。救援・復興岩手県民会議が同日、同庁に要請したのに対して企画官が答えました。 …

復興県民会議が政府交渉 県議団も参加

9日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が全国災対連、被災3県と熊本県の皆さんと政府交渉を行いました。これには3人の県議団と陸前高田市の伊勢純市議、大船渡市の滝田松男市議も参加しました。 午前11時に、穀田恵二衆議院 …

斉藤信県議の県政報告が届きました

斉藤信の県政報告№ 157 2018年4月 2月定例県議会 東日本大震災津波から丸7年 被災者の命とくらし守る復興に全力 仮設店舗の撤去費用助成期間の延長求める 子どもの医療費助成 小学校卒業までの現物給付化を早期に な …

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