被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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県議団の活動

安倍9条改憲NO!一関で共同行動

一関市で19日、「安倍9条改憲NO!一関地区行動」が取り組まれました。戦争法廃止両磐地区実行委員会(佐藤謹一郎委員長)、平和憲法をいかし広げる一関の会(小野寺育郎代表)が数十年ぶりに共同して開催し、104人が参加しました …

仮設店舗退去 期限見直し、支援強化を 党県議団が知事に要請

 日本共産党岩手県議団は14日、達増拓也知事に対し、仮設店舗退去期限の見直しと営業継続への支援強化を申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子各県議が参加し、戸舘弘幸商工労働観光部長が応対しました。 国による仮設店舗の …

情勢の大激動の中、党勢拡大と住民要求実現へ 全県地方議員研修会ひらく

 日本共産党岩手県委員会は11日、盛岡市で全県地方議員研修会を開きました。 菅原則勝県委員長は、情勢の大激動と党の果たしている役割に確信をもち、来年の参院選で比例10万票・15%以上の目標を正面にすえ、党勢拡大に打って出 …

仮設店舗の撤去費 助成期限延長へ 復興県民会議の要請に

 津波被災地で仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)が迫っている問題で、中小企業庁は9日、期限を延長する考えを明らかにしました。救援・復興岩手県民会議が同日、同庁に要請したのに対して企画官が答えました。 …

復興県民会議が政府交渉 県議団も参加

9日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が全国災対連、被災3県と熊本県の皆さんと政府交渉を行いました。これには3人の県議団と陸前高田市の伊勢純市議、大船渡市の滝田松男市議も参加しました。 午前11時に、穀田恵二衆議院 …

斉藤信県議の県政報告が届きました

斉藤信の県政報告№ 157 2018年4月 2月定例県議会 東日本大震災津波から丸7年 被災者の命とくらし守る復興に全力 仮設店舗の撤去費用助成期間の延長求める 子どもの医療費助成 小学校卒業までの現物給付化を早期に な …

高田一郎県議の県政報告が届きました

高田一郎県議の県政報告№52 (2018/4) 県立磐井病院 産婦人科医師・助産師増員へ/子どもの医療費無料化 現物給付 「新年度に方向性示したい」

仮設店舗 撤去費助成延長を 斉藤県議が要求

岩手県議会商工文教委員会で9日、日本共産党の斉藤信議員は、仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)の延長を早期に示すように国へ働きかけるべきだと求めました。 岩手県では、被災3県で最多の750事業者が仮設 …

「働き方」法案 断念を 岩手県議会委が請願採択

岩手県議会商工文教委員会は9日、閉会中の委員会審査で、「働き方改革」一括法案の成立を断念し労働時間規制の抜本的強化を求める請願を、日本共産党の斉藤信議員を含む賛成多数で採択しました。自民党、いわて県民クラブ、創成いわてが …

千田美津子県議の県政報告が届きました

千田美津子の県政報告№8(1) 2018年3月 千田美津子の県政報告№8(2) 2018年3月 東日本大震災から7年、住まい・生業再建・心のケアなどに全力/平成30年度予算審査 危機管理型水位計(約300か所分)の設置が …

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