被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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震災復興

東日本大震災津波7年4カ月 “今度は支援の番” 豪雨災害救援募金訴え

 東日本大震災津波から7年4カ月たった11日昼、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は盛岡市の繁華街で、西日本豪雨災害の救援募金に取り組みました。菅原則勝県委員長、斉藤信県議団長らがハンドマイクで呼びかけました。 菅原 …

岩手県保険医協会がアンケート結果を発表 被災者医療費免除打ち切ると「通院支障」58%

岩手県保険医協会は28日、県庁で記者会見し、東日本大震災津波被災者の医療費負担アンケート(4~6月実施)の結果を発表しました。2210人から回答を得ました。 県が市町村と独自に行っている被災者の国保や後期高齢者医療の医療 …

仮設店舗退去 期限見直し、支援強化を 党県議団が知事に要請

 日本共産党岩手県議団は14日、達増拓也知事に対し、仮設店舗退去期限の見直しと営業継続への支援強化を申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子各県議が参加し、戸舘弘幸商工労働観光部長が応対しました。 国による仮設店舗の …

仮設店舗の撤去費 助成期限延長へ 復興県民会議の要請に

 津波被災地で仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)が迫っている問題で、中小企業庁は9日、期限を延長する考えを明らかにしました。救援・復興岩手県民会議が同日、同庁に要請したのに対して企画官が答えました。 …

復興県民会議が政府交渉 県議団も参加

9日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が全国災対連、被災3県と熊本県の皆さんと政府交渉を行いました。これには3人の県議団と陸前高田市の伊勢純市議、大船渡市の滝田松男市議も参加しました。 午前11時に、穀田恵二衆議院 …

仮設店舗 撤去費助成延長を 斉藤県議が要求

岩手県議会商工文教委員会で9日、日本共産党の斉藤信議員は、仮設店舗を撤去する費用の助成期限(2019年3月末まで)の延長を早期に示すように国へ働きかけるべきだと求めました。 岩手県では、被災3県で最多の750事業者が仮設 …

東日本大震災津波7年 野田村で集い 被災者支援 打ち切らないで

 被災地の野田村で17日、東日本大震災津波7年の集いが開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、各地から130人が参加しました。 講演で小田祐士・野田村長は、村が津波に襲われ、甚大な被害を受けた状況を画像で紹介し、「 …

東日本大震災 救援・復興ニュースが発行されました

東日本大震災ニュース301号(2018/3/2) 国会調査団その2 脱仮設住宅、住宅&生業再建が課題ーー大槌、釜石

東日本大震災 救援・復興ニュースが発行されました

東日本大震災ニュース300号 (2018・2・22)震災7年・国会調査団 復興道半ば。被災者の暮らし・生業再建に国の支援を

復興へ支援金拡充は急務 小池書記局長 大槌町長・釜石市長と懇談

 東日本大震災7年を前に調査に入った日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は21日、死者・行方不明者約1300人が出た大槌町の平野公三町長や釜石市の野田武則市長と懇談しました。 大槌町役場で平野町長は、深刻な人口減少の中、 …

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