被災者最優先の復興と住民が主人公の県政を
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震災復興

大震災・原発事故から5年 穀田国対委員長が盛岡駅前で訴え

 3月11日、岩手県と大船渡市の東日本大震災津波の合同追悼式に参加するため岩手県入りした穀田恵二国対委員長は、JR盛岡駅前で、菅原則勝県委員長、斉藤信県議、吉田恭子参院岩手選挙区予定候補とともに街頭宣伝をしました。日本共 …

東日本大震災5年 斉藤信県議団長が「赤旗」で語る

日本共産党の斉藤信県議団長は、東日本大震災津波5年にあたって、「しんぶん赤旗」のインタビューにこたえて、次のように語っています。  岩手県の被災者は今も応急仮設住宅に1万7000人、みなし仮設住宅を含めると2万2000人 …

被災者の介護費負担軽減 土地売却の収入を控除

厚生労働省は17日、東日本大震災の津波被災地の高台移転に伴う土地・建物の売却で一時的に所得が増えた高齢者について、介護保険料などの負担が増えないように所得の算定方法を見直すことを決めました。災害や公共事業のため土地を売却 …

県議団が宮古市・大槌町の復興状況を調査 水産業の販路拡大切実

 日本共産党の斉藤信、高田一郎の両県議らは16日、宮古市と大槌町の復興状況を調査しました。 宮古市の佐藤日出海産業振興部長は、昨年度の魚市場の水揚げ数量が大震災前の状況に戻るなど「全体的には順調に復活している」と説明。同 …

防災集団移転 宅地無償貸与の周知を 党県議団が県に申し入れ

 2月10日、日本共産党岩手県議団(斉藤信団長、3人)は、県土整備部の蓮見有敏部長にたいし、防災集団移転促進事業の住宅宅地の無償貸与措置の情報提供と対応を求める申し入れを行いました。青柳天道路都市担当技監らが応対しました …

仮設店舗補助を延長 自治体・業者の声実る

東日本大震災の被災地で営業している仮設店舗について、中小企業庁は5日、仮設店舗の移設・撤去・長期利用を行う場合に全額国費で補助する「仮設施設有効活用助成事業」を2021年3月末まで3年間延長することを決定し、被災自治体に …

医療費免除 国は復活を 小池副委員長ら釜石・陸前高田で被災者と懇談

 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と岩手県議団(斉藤信、高田一郎、千田美津子の3氏)は3日、東日本大震災で被災した釜石市と陸前高田市を訪れ、被災者、両市長と懇談しました。 釜石市の災害公営住宅集会所に大槌町の住民も含 …

高橋・畠山両衆院議員が被災地調査 「住宅再建など国の支援拡充を」

高橋千鶴子、畠山和也両衆院議員は19、20の両日、東日本大震災で被災した大船渡市と山田町、岩手県庁を訪れ、住宅再建などの現状を調査しました。 高橋議員らは、大船渡市で角田陽介副市長と懇談。同市では1800戸整備した仮設住 …

東日本大震災 救援・復興ニュースを発行しました

東日本大震災 救援・復興ニュース244号 (2015/11/22) 災害対策全国交流会イン宮城

「復興 被災者が主人公で」 災害対策で全国交流 宮城・松島

東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から4年8カ月、いまだに復旧途上にある宮城県松島町で20日、災害対策全国交流会が始まりました。安倍内閣による被災地切り捨てを跳ね返し、被災者が主人公の復旧・復興をめざす運動や原発廃炉 …

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