コロナ第10波対策を 党県委が知事に緊急要請

日本共産党岩手県委員会、同県議団は5日、達増拓也知事に対し、新型コロナ感染拡大の第10波への対応に関する7項目の緊急申し入れをしました。斉藤信、高田一郎の両県議、吉田恭子衆院東北比例予定候補が参加。野原勝・保健福祉部長が応対しました。

県の発表(1月31日)によると、1定点医療機関での1週間当たりの患者数は16・82で、前週の1・5倍に増加。クラスターは18件発生し、新たな変異株(JN.1)も確認され、第10波に入っているというべき状況です。

斉藤氏は、感染状況や医療現場の実態を積極的に情報発信し、感染状況把握のために神奈川県などで実施している「下水サーベイランス」を急いで行うべきだと指摘しました。

斉藤氏はまた、国に対して病床確保への支援継続と、来年度以降の公費でのワクチン接種の継続を求めるべきだと提起。後遺症対策を強化し、第8波・第9波の対応を検証して今後に生かしてほしいと訴えました。

野原部長は「第10波になっているのは私たちも同じ認識だ。感染状況をしっかり県民に伝え、医療の逼迫(ひっぱく)が起きないようにしたい」と回答。下水サーベイランス実施への具体的な検討や、オミクロン株以降の後遺症調査を進めていると説明しました。