住宅再建 支援もっと  救援・復興岩手県民会議が救援募金

能登半島地震から1カ月余が経過した8日、救援・復興岩手県民会議、岩手県革新懇、盛岡革新懇は盛岡市で救援募金に取り組みました。県民会議の中野るみ子事務局長と中村健・常任世話人がマイクを握り、被災者再建支援制度の拡充を求める署名も呼びかけました。

中野氏らは、いまだ1万4000人の被災者が避難生活を余儀なくされ、災害関連死が15人発生していると指摘。「地震・津波で助かった命を再び失わせてはなりません」と語り、政府は被災者に寄り添った対応を迅速に進めてほしいと訴えました。

中野氏らは、被災者が住宅再建への希望を持てるようにするには、同支援金を現行の300万円から600万円以上に引き上げ、給付対象を拡大することが不可欠だと強調。岸田政権はアメリカ言いなりの大軍拡をやめ、地震・津波対策の予算を抜本的に増額すべきだと力を込めました。

1000円札を快く募金した人が複数いました。