岩手県議会 ガザ休戦要求決議 全会一致 都道府県レベルの可決は初

岩手県議会は12月定例会開会日の28日、「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」を全会一致で可決しました。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会レベルでの同趣旨の決議の可決は全国で初めてです。

決議は、イスラエルの無差別攻撃によってガザ地区では「人命が深刻な危機的状況にさらされるとともに、市街地に甚大な被害をもたらしている」と指摘しています。

ガザでの紛争にかかわる全ての当事者と日本政府をはじめとする国際社会に対し、▽即時かつ持続的な人道的休戦、人質の即時解放▽国際法、国際人道法の順守▽人道的被害の抑制、人道支援物資の供給を通じた人道状況の改善ーを強く要求しています。

日本共産党の斉藤信県議団長は「党県議団が提案した決議案が会派共同提案となり、全会一致で可決されました。国連総会の決議(10月27日)に基づく人道的休戦を求める決議になったのは、重要です」と話しています。

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