物価高騰 暮らしを守ろう 党岩手県委員会・県議団が予算要望

日本共産党岩手県委員会と同県議団は15日、達増拓也知事に対して2024年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎の両県議、千田美津子前県議、吉田恭子衆院東北比例予定候補が参加しました。

内容は、▽物価高騰から暮らしと営業を守り、地域経済を立て直す。コロナから命と健康を守る▽大震災津波からの復興▽県民の命と暮らしを守る新たな県政へーの3部構成です。

菅原氏は、物価高騰で県民の生活が大変なのに、岸田政権は消費税5%減税の検討もしないと批判。裏金疑惑を解明しない自民党に政権を担う資格はないと述べました。

斉藤氏は、中小企業事業継続金緊急支援金は事業者に最も歓迎されており、今後の継続実施を考えるべきだと強調。1人暮らし家庭に支援を行い、高齢者や低所得者のエアコン購入への補助をしてほしいと提起しました。

コロナ感染状況では科学的で正確なデータを県民に情報発信すべきだと要求。国保税を協会けんぽの水準まで下げるために、国庫負担の大幅な増額(全国知事会は1兆円の公費投入を要望)を迫ってほしいと語りました。

達増知事は、30年にわたる実質的な賃下げで物価高騰の影響が深刻になっていると指摘。「当面の課題の対策をとるとともに構造的な問題を解決しなければならない」と答えました。

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