高田県議が一般質問 業者への緊急支援金廃止せず継続実施を

 岩手県議会で6日、一般質問に立った日本共産党の高田一郎議員は、物価高騰対策などを取り上げました。

県が同日に示した原油価格・物価高騰対策の補正予算案では、中小企業の賃上げを促進する支援金が盛り込まれた一方、これまで行ってきた中小企業者等事業継続緊急支援金が計上されていません。

高田氏は、4~9月に実施した飼料購入費の価格上昇分の補助、医療機関と社会福祉施設での光熱費支援などはおおむね継続するのに、中小零細事業者から最も歓迎されてきた緊急支援金を廃止するのは納得できないと強調。県内9市町が同支援金に上乗せをしており、市町村と連携して拡充に取り組んでほしいと迫りました。

高田氏はまた、教育の一環である学校給食が、県立一関清明支援学校ではデリバリー給食にとどまり、県立一関第一高校附属中学校では実施されていないと指摘。文科省は特別支援学校での給食の大切さを認めており、完全給食を検討すべきだと述べました。

高田氏は、深刻さを増すガザ地区の人道的危機についての認識を達増拓也知事に質問。達増知事は1万6000人以上を殺害したイスラエルの攻撃について、「自衛をはるかに逸脱するものであり、直ちに停止すべきだ」と答弁しました。

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